大麻は解禁か禁止か
大麻の法的扱いは、日本で大きな議論の的となっていました。このブログでは、改正大麻法による医療用大麻の解禁と使用禁止について報道資料などを要約しまとめました。
大麻は解禁か禁止か
2023年12月6日改正大麻取締法 参院で可決・成立しました。
「世界で大麻が解禁の流れなので、日本でも合法化される」そのような噂がしばらく流れていました。
今回の改正大麻取締法では 解禁の部分と禁止に対する強化が盛り込まれています。
厚生労働省のウェブサイトでは、まだリリースされていませんし、大麻取締法の条文もG-GOVで公開されていません。
しかし明らかに解禁と禁止が具体化されています。
改正大麻法 報道を要約する
NHKで報道された改正大麻法 について「大麻“使用”禁止盛り込む 改正大麻取締法 参院で可決・成立」
要約をすると次の通りです。
日本の参議院で改正大麻取締法が可決・成立。
この改正法では、医薬品としての大麻の使用を可能にしながら、若者の間での誤用を防ぐために娯楽目的での使用を禁止しています。また、医薬品目的での大麻栽培も許可されます。
大麻関連の逮捕件数の増加に対応し、依存症や健康影響のリスクを考慮して、使用に対する罰則を明確化するのが目的です。
この新法は、不治のてんかんなどの状態で大麻ベースの医薬品の承認を待っている家族にとっても重要です。
改正大麻法きっかけは違法大麻に対する検挙増
警察庁によりますと、去年1年間に大麻の所持や栽培などで全国の警察に検挙されたのは5342人で、過去最多だったおととしの5482人に次いで過去2番目に多くなりました。
大麻“使用”禁止盛り込む 改正大麻取締法 参院で可決・成立 | NHK | 国会
善意なのか悪意なのかが気になりますが、個人的な予想としてはインターネットやSNSなどで大麻の所有や栽培についての情報入手しやすくなったため。
そして大麻が世界的に解禁という噂がが流れたためかと思います。
警察庁が3年前の2か月間に、大麻を所持したとして検挙された748人を対象に、現在の法律に大麻の使用罪がないことを知っていたか尋ねたところ、82％余りが「知っていた」と回答しました。
大麻“使用”禁止盛り込む 改正大麻取締法 参院で可決・成立 | NHK | 国会
今回のポイントです。
大麻を使用しても罰則がない、罰せられないということです。
どこからか入手しても検挙された時に使ってしまったら逮捕されないのです。
今回の改正では使用罪も適用されて、7年以下の懲役となります。
改正大麻法は2024年中に施行されます
参考：医療用大麻の解禁、改正法案提出へ 大麻使用罪は7年以下の懲役：朝日新聞デジタル
解禁されたのは医療用大麻のみ
大麻についてはWHOを始め、医療・関係機関で研究検証を繰り返し行っています。
現在、大麻の有効性については「てんかん治療」と言われ、アメリカなどでは医療用大麻を解禁しています。
2018年6月、アメリカ食品医薬品局（FDA）は、高度に精製された植物由来のCBD製剤（Epidiolex®、GW Pharmaceuticals、Cambridge, UK）をDravet症候群（DS）およびLennox-Gastaut症候群（LGSという略称でいわれることが多い 小児期に発症する難治性てんかんを主症状とす るてんかん症候群のことです）の治療薬として認可しました。
CBDがてんかんの治療薬とし認可されている国 – 心やすらかに
「てんかん持ち」の家族にとって待ちに待った医療用大麻の承認です。
THCは麻薬
今回の改正大麻取締法では「THCは麻薬」と断定されました。
改正麻薬取締法では、大麻とその有害成分「THC」（テトラヒドロカンナビノール）を「麻薬」に位置づける。不正使用した場合、麻薬と同じ7年以下の懲役とする。
改正大麻取締法が成立 使用罪を創設 成分含む医薬品は使用可能に | 毎日新聞
2023年8月3日までTHCは手軽に入手でき、CBDの中でも少量であれば問題ないとされていました。
8月3日以降から禁止となり、今回処罰対象、懲役刑がつくこととなりました。
インターネットで検索をすると、いまだTHCに対する過去の情報が掲載され、一部の販売業者やシーシャーバーなのでは提供されている可能性もあります。
THCは麻薬ですので、ぜったい手にしないようにしましょう。
麻薬解禁の誤解
「世界で大麻が解禁の流れなので、日本でも合法化される」」これは誤解です。
大麻は安全であるということは国として認めれおらず。大麻を解禁している理由は日本とは異なる措置なのです。
異なる措置というのは「日本は禁止」「合法化している国は管理」です。
日本では水際で違法薬物を入れないようにしています。
合法化している（ような）国は、大麻水際対策が難しく合法化して管理をするということです。
詳細については次のブログでまとめています。
CBD販売業者、一部の政治活動をしている方の中では大麻の解禁・合法を拡散していますが、レクリエーション用の大麻解禁は行われないでしょう。
私はこの理由を歴史から伝えています。
アヘン戦争をご存知ですか？ イギリスが中国との貿易でお茶を輸入する替わりにアヘンを流通させたことがきっかけです。アヘン戦争の結果、香港が植民地となり、ヨーロッパによるアジア植民地化がすすみました。
大麻（ドラッグ）は人の判断を鈍らせて国を滅ぼす可能性があります。
反社がドラッグの販売を商売にするのは、ドラッグで習慣化させ相手の判断を鈍らせて支配下におくことです。
大麻についてはまだ研究・検証中であり安全ということが証明されていないため、大麻が安全性から解禁されることはいまのところありません。
（海外旅行される方で、中国へ大麻を持ち込んだら死刑になります。死刑という極刑は中国だけではありません。）
WHOの見解については、次のブログでまとめていますのでご覧ください。
改正大麻取締法をただし理解する
改正大麻取締法については、医療業界は歓迎ムードです。
我々は何が禁止なのか何が解禁なのか正しい情報を取捨選択し、理解することが必要です。
具体的には、2004年中に施行される改正大麻法の内容を理解することが必要です。
このサイトではCBDについての情報も取り扱っています。
CBDについては安全であると言われていますが、先日の大麻グミのような事件が出てくると、CBDも悪者になってしまいます。
私も改正大麻取締法に注目し、情報の取り扱いには注意してまいります。
